▲ 17日、牙山モナバレーで「2026年グローバル強小企業1,000+プロジェクト」事業に選定された輸出企業32社を対象とした指定書授与の記念写真－忠清南道経済振興院提供
【忠清タイムズ】忠清南道経済振興院（院長ハン・グォンヒ、以下、振興院）と忠清南道地方中小ベンチャー企業庁（庁長ソ・ジョンオン、以下、忠南中企庁）は、17日、牙山モナバレーで「2026年グローバル強小企業1,000+プロジェクト」事業に選定された輸出企業32社を対象に、指定書授与式を開催した。
今回の行事には、ハン・グォンヒ振興院長とソ・ジョンオン忠南中企庁長をはじめ、道内の輸出企業関係者など約50人が出席した。
この日の行事は弦楽四重奏の演奏で幕を開け、主要来賓の祝辞、指定書の授与、韓・UAE CEPA活用説明会、記念撮影、ネットワーキングの順で進められた。
グローバル強小企業1,000+プロジェクトは、成長可能性の高い輸出中小企業を発掘・育成するための事業で、輸出規模に応じて△有望段階（10万～100万ドル）△成長段階（100万～500万ドル）△強小段階（500万～1,000万ドル）△強小+段階（1,000万ドル以上）に分けて支援する。
振興院は2011年から地域革新機関として本事業に参加し、毎年13社前後の予備中堅企業を発掘・育成してきた。
今年選定された11社は年平均約1,000万ドルの輸出実績を上げており、直近3年間で輸出額は11.1%、売上高は6.6%成長したことが分かった。
振興院は、今年選定されたグローバル強小企業および強小+企業11社を対象に、海外市場進出支援事業を推進する。
支援対象企業は、デンタルマックス、サムヨン機械、サムファケミカル、新羅エンジニアリング、シンビアンテック、ASテック、HBペーパー、ヨングァンYKMC、ヨンシン食品、イノテック、KBアドヒーシブスなど。
選定企業は、展示会・博覧会への出展、海外PR、海外規格認証の取得など、現地市場への進出に必要な費用について、1社当たり最大2,000万ウォンを上限に支援を受ける。
また、関連規定に基づき、政府や関係機関の輸出支援事業への参加時に優遇措置を受けるほか、政策金融や保証・保険など多様な連携支援も提供される。
ハン・グォンヒ振興院長は「忠清南道の輸出成果は、技術革新と海外市場開拓に努めてきた企業経営者の情熱があったからこそ実現できた」とし、「今後も企業のグローバル競争力強化に向けた支援を惜しまない」と述べた。
／内浦 オ・セミン記者 saeinn@cctimes.kr
著作権者 © 忠清タイムズ 無断転載・再配布禁止
